In other ways, the approach has been a bureaucratic morass with a host of unexpected and costly side effects and a much smaller effect on carbon emissions than planned. And many companies complain that it is unfair.
ヨーロッパの温暖化対策は45%の排出の登録を行い、27ヶ国、1万の会社の登録を行った。主なる二酸化炭素を排出する企業の登録は終えた。
しかし、結果として、高いコスト、微々たる排出量の削減が現実。多くの会社はシステムが不公平だと感じている。
記事の中でいろんな例が書かれている。排出量を極端に制限した会社は電気料金の上昇で24時間稼動できなくなって、解雇を余儀なくされたり、非効率的にエネルギーの消費を余儀なくされている。
地域のコンクリート製造会社で働く400人の従業員がモロッコから輸入される製品を使う会社に出された許可書に対して抗議。モロッコでは温暖化対策をする必要性が無いため、製造コストで大きな差が出る。そのため、この400人の雇用が危うくなっている。また、温暖化対応を行った会社が閉鎖され、温暖化対応対象外の海外の会社に製造が動く。排出はヨーロッパでは減るが、世界では増える。
温暖化対応に関わる電気代の上昇で、電気を必要とする会社のコストが上昇、家計も圧迫されている。
この様な悪影響で得る成果は?
この記事はアメリカがどのように対策を採択する必要があるかの視点で書かれているが、共産式経済プランニングを引き起こしている温暖化対策は現実のものだとわかる。
ヨーロッパとアメリカを比べると、アメリカは政府からの対策無しでヨーロッパより経済成長対排出量比率でよい結果を出している。
リベラルの方々はヨーロッパ型対応で経済をコントロールしたい。結果は庶民にとって決して良いものではない。
MikeRossTky